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闘うトップ2013年3月号
雇用の確保でモチベーションを高め、「脱子会社」「脱赤字」を実現する（株式会社日本レーザー・社長 近藤宣之氏）
親会社からの「天下り」で日本レーザーの社長に就任した近藤宣之社長。倒産寸前の危機を脱し、就任以来、19 期連続黒字を継続している。また、2007年には国内で成功例の少ないMEBOを実施して、親会社からの独立も果たした。近藤社長が、その経営観とこれま での歩みを語る。
レーザー機器専門商社の日本レーザーが債務超過に陥り、倒産の危機に見舞われたのは、1993年のことだった。
バブル経済の崩壊後、経営環境の変化に対応できず、業績が低迷。顧客の減少と受注不振によって、3期連続の赤字に沈んだ。93年当時の累積債務は、約1億8000万円。しかし、メインバンクは新規融資に応じることなく、暗に破綻処理を求めた。
窮した経営陣は、親会社である日本電子（電子顕微鏡等開発・製造、1946年創業、東証一部上場）と対策を協議。同社からの貸付で当面の資金を手当てしつつ、翌94年、新たに同社から社長を迎えて、再建を託すことになった。
白羽の矢が立てられたのは、取締役営業副担当であった近藤宣之社長。当時、役員中最年少の49歳。労働組合執行委員長を11年間務めたリーダーシップと長い海外生活で培われた海外人脈や語学力、国内市場も経験した営業実績などが評価されてのことだった。
だが、就任早々の近藤社長に強烈な逆風が吹きつける。次期社長就任に意欲を示していた役員らが、親会社からの「天下り」に反発して独立。売上の上位を占めていた海外の有力商権を奪われ、社員数名を引き抜かれてしまった。
想定外の事態に再建の頓挫も懸念されたが、近藤社長は着々と合理化に取り組み、販売先の新規開拓も実現。1期目を約2000万円の黒字で終えた。
さらに、翌期も黒字を達成し、累積赤字を一掃。4期目となる97年には、不良資産の除却を完了し、B/S上でも完全に再建を果たした。近藤社長の就任以来、日本レーザーは研究開発部門を独自に擁する技術力を強みに、現在まで19期連続の黒字を継続している。
